債務整理 大阪・神戸
借金返済に苦しんでいる人たちが、債務整理において利息制限法の上限を超える金利は違法だとして、過払い請求の訴訟が全国的に広まっています。
過払い請求は、債務者のほうが確実に有利で、貸金業者が過払い金を払わないときは、過払い求訴訟を起こすことになります。
金融業者との取引で過払い金を発生しているのかどうかを確認するためには、詳細な取引履歴の把握が不可欠となっています。
その確認作業から過払い請求手続きをするためには、弁護士や司法書士などの法律家に依頼する方法が一般的です。
また、完済前の過払い請求は債務整理と同時に行いますから、弁護士に依頼するのが賢明でしょう。
過払い請求を自分でする場合、自分で請求書を作成する必要があります。
お金を返してくれという旨の請求書を1通と引き直し計算を記した書類を資料として添付して送付します。
請求書には、過払い金が発生していること、過払い金を○○日までに返還すること、そして自分の連絡先（携帯電話など）を記しておきます。
また、金融業者に送付するときには配達記録を利用しましょう。
過払い請求に関する取引履歴の開示とは、債務者との間のすべての取引の経過の履歴を開示するよう債権者に対して請求することです。
債務整理を依頼した弁護士や司法書士の受任通知の送付とともに、債務者に関わるこれまでの取引の経過をすべて開示するよう請求するのが一般的とされています。
消費者が過払いをした場合、売主には、商品の代金と支払われた金額との差額を取得する正当な理由を持っていません。
このように、法律上の理由がない利益のことを不当利得と言います。
不当利得の受益者は、その利益が残っている限度で損失を受けた者に返還する義務を負っています。
損失を受けた者は、損失分を返還するように受益者に請求する権利があります。
これが、不当利得返還請求権というものです。過払い請求は、まさに不当利得返還請求なのですが、こういったことは債務整理の専門家である弁護士に任せるのが一番です。
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