過払い請求の動向 大阪・神戸
最近は、過払い請求をしましても返還金の回収が難しくなっているようです。それは、経営が悪化している消費者金融が多くなっているからです。
全国からの過払い金返還請求の多さに対応できず、倒産や民事再生となってしまった金融業者も多いようです。
断固として、あるいは開き直って対応しない業者もたくさんいるようです。
そうなってしまいますと、引き直し計算で過払い金が発生していたとしましても、弁護士に依頼するだけ大損ということになってしまいます。
近年では、過払い請求訴訟が全国で相次いで提起されていますが、消費者金融もこれを受けて業績の見直しを迫られている状況ですから、過払い請求訴訟を検討している方は早期の判断が必要とされています。
この過払い請求が増えることによって、金融業者の経営状態は厳しくなり、ここ数年の間にクレディアやアエルが相次いで、民事再生の申立てを行っています。
債務整理による和解の対応につきましては、以前と比べて短い期間での和解や将来利息を付加した和解を望む貸金業者が増えてきていると言われています。
これは、利息制限法を越える貸付に対して超過分を過払いとし、過払い請求を受けていることによる財務状況の悪化が理由として考えられているようです。
消費者金融と取引が続いている限りは、過払い請求をする権利の時効がカウントされることはなく、また完済した場合であっても、完済から10年以内に過払い請求をします。
すると、何十年も前の取引にかかる過払い金も取り戻すことが可能ということになりますから、時効が成立したために過払い金を取り戻すことができないといった事態はほとんどなくなると言われています。
最近になって、最高裁判所で29.2％の金利を認めない判断が下されましたから、貸金業者も簡単に過払い金を返してくれるようになりました。
大手の金融業者は、過払い総額の70％程度でしたら和解に応じてくれるようです。これに納得できないようでしたら、裁判に持ち込みましょう。
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