件名には必ず「知っ得！過払い請求」と入れてください。
お名前などが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。
]]>そして訴訟を起こす裁判所は自分が住んでいるところを管轄している
裁判所で良いのです。
そして裁判所は地方裁判所と簡易裁判所がありますが、地方裁判所の
場合は過払い金が１４０万円を超える場合に地方裁判所になります。
簡易裁判所の場合は１４０万円以下の過払い金になります。
過払いの金額によって裁判所も変わるということですね。
そして簡易裁判所の場合は、認定司法書士でも代理人になることが
できるので依頼するときには検討してみて下さい。
裁判となると腰が引けてしまう人が少なからずいるからです。
裁判員制度が始まったとはいえ、ほとんどの人が裁判所にすら行ったことがないのではないでしょうか。
イメージとしては争いをする場所、もしくは犯罪を犯した人が裁かれる場所ということで普通に生活している人にとって縁遠いところですよね。
しかし、裁判をしないと返還しないと言っている以上、勉強のつもりで行ってみるのも良いと思いませんか？
]]>過払いには過去に払ったお金なので、
逆に利息をつけて返還してもらうことになりますが、
利息はおろか、中には過払い額の40％や50％という
金額で和解提示してくるところもあるようです。
40％という金額では到底納得できませんよね。
自分たちは説明責任もはたさずに、小さい字で書かれた
契約書で、その利息の正当性を言い出します。
逆にこちら側が利息を請求しても支払わないばかりか、
払うべき金額の40％という数字では納得出来ませんね。
そしてこの過払いは、対象になる方も本来はもっと多くいるともされています。
そのため大手消費者金融などは、今年の決算で損失として計上しておいて過払い請求に備えるといったところが多いようです。
赤字決算は何年も垂れ流さないために一気に赤字処理をしてしまおうというわけですね。
そういったこともあって、各社とも数字上の業績は芳しくありません。
しかし、そのぶん過払い請求に回せるお金が増えて、対応することが可能になっているのです。
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過払い請求を自分で行う場合、あるいは専門家に依頼する場合、概ね次のような流れで手続きが進められていきます。
1．今までの金融業者との取引履歴を書面にて請求します。
2．開示された取引履歴を利息制限法に基づき、引き直し計算をします。
3．引き直し計算の結果、算出された過払い金の返還を請求します。
4．過払い金の返還額や時期などについて交渉がまとまりますと和解します。交渉が決裂しますと、裁判所に過払い金返還請求訴訟を起こします。
5．そして、過払い金の返還額や時期などについて交渉がまとまりますと和解となります。
自分で過払い請求を行う場合、申し立てをしてからお金が回収できるまでに３ヶ月から５ヶ月ほどになります。
期間からしますと、非常に長く大変な印象がありますが、実際に手続きのために書面作成などを行っているのは、３～５日程度です。
つまり、待っている時間が長いということです。過払い請求の手続きでは、まず取引履歴を手に入れることが重要です。
ちょっと前までは、貸金業者から取引履歴を取得することは難しかったのですが、2005年7月19日の最高裁判決によって、貸金業者側は保存している取引履歴のすべての開示義務を負っているという判断が下されました。
これにより、取引履歴の取得は容易になりました。
実際の請求は、書面もしくは電話で取引履歴請求の旨を伝えるだけです。開示請求から1～2週間で郵送もしくは最寄りの支店に取りに行くことにより手に入ります。
任意での和解交渉が決裂しましたら、提訴となり訴状の提出という手続きになります。
訴状および証拠資料の作成が完了しましたら裁判所へ提出します。
訴状を提出する際には、次の書類が必要となります。訴状（二部）、証拠資料（二部）、代表者事項証明書、印紙（訴額によって異なる）、郵券、そして代表者事項証明書です。
法務局内に申請書がありますから、必要事項を記入します。
1000円の登記印紙を貼って提出します。印紙は訴額(金融業者に支払ってもらいたい金額)に応じて、必要枚数が違います。
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グレーゾーン金利でクレジット会社のキャッシング利用を続けていた場合には、過払い金の返還請求ができます。
クレジット会社との過払い請求におきましても、争いもなく返還に応じるケースがほとんどだと言われています。
しかし、大手クレジット会社におきましても取引履歴開示は取引履歴破棄を理由に14年～15年前のものぐらいに限られ、それ以前に取引がありましても取引履歴が開示されることはないということです。
クレジット会社のオリコでは、取引履歴開示までに１ヶ月から２ヶ月前後の期間を要する場合が多くなっています。
また、平成４年、５年以前の取引履歴は開示されないようです。
和解案の提示に対する対応は、担当者から回答がある場合とない場合があります。
しかし、こちらから連絡をしますと交渉は和解に向けてスムーズに進められます。
訴訟提起前の任意和解段階では、過払い金に対する利息も上乗せした和解も可能ですが、そのためには粘り強い交渉が必要とされています。
この場合、オリコ側も再計算しますから時間がかかります。
過払い請求でオリコと和解が成立しますと、大体１ヶ月～２ヶ月前後で過払い金が返還されるということです。
クレジット会社などへの過払い金返還請求は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しますと、みなし弁済も心配することなく、必ず過払い金の返還に成功するでしょう。
過払い金の５％ほどが報酬として支払う必要がありますが、みなし弁済に引っかかってより多くの金を取られるよりは良いでしょう。
過払い請求に関するこれまでの最高裁判決からしますと、過払い請求そのものにつきましてはほぼ認められると思っていましても問題ないでしょう。
最近は、過払い金に利息がつくかどうか、また一度完済したあとに再借入した場合、すべてを一つの契約として計算するかどうか、といった細かい点が裁判の争点になっているようです。
和解をするほうが得だと判断した場合は、訴訟を提起する前に和解してしまうのも得策だと言われています。
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最近は、過払い請求をしましても返還金の回収が難しくなっているようです。それは、経営が悪化している消費者金融が多くなっているからです。
全国からの過払い金返還請求の多さに対応できず、倒産や民事再生となってしまった金融業者も多いようです。
断固として、あるいは開き直って対応しない業者もたくさんいるようです。
そうなってしまいますと、引き直し計算で過払い金が発生していたとしましても、弁護士に依頼するだけ大損ということになってしまいます。
近年では、過払い請求訴訟が全国で相次いで提起されていますが、消費者金融もこれを受けて業績の見直しを迫られている状況ですから、過払い請求訴訟を検討している方は早期の判断が必要とされています。
この過払い請求が増えることによって、金融業者の経営状態は厳しくなり、ここ数年の間にクレディアやアエルが相次いで、民事再生の申立てを行っています。
債務整理による和解の対応につきましては、以前と比べて短い期間での和解や将来利息を付加した和解を望む貸金業者が増えてきていると言われています。
これは、利息制限法を越える貸付に対して超過分を過払いとし、過払い請求を受けていることによる財務状況の悪化が理由として考えられているようです。
消費者金融と取引が続いている限りは、過払い請求をする権利の時効がカウントされることはなく、また完済した場合であっても、完済から10年以内に過払い請求をします。
すると、何十年も前の取引にかかる過払い金も取り戻すことが可能ということになりますから、時効が成立したために過払い金を取り戻すことができないといった事態はほとんどなくなると言われています。
最近になって、最高裁判所で29.2％の金利を認めない判断が下されましたから、貸金業者も簡単に過払い金を返してくれるようになりました。
大手の金融業者は、過払い総額の70％程度でしたら和解に応じてくれるようです。これに納得できないようでしたら、裁判に持ち込みましょう。
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過払い請求は本来、任意整理の延長上の手続きですが、消費者金融などの金融業者の債権者との和解交渉をする際、法律で定められた適正利率、いわゆる利息制限法で引き直し計算をすることになります。
この引き直し計算によって、過払い金を債務残高から差し引くことにより手続き前の債務残高が減額されたり、結果的に債務が無くなったりすることがあります。その際、払い過ぎたお金が返還されるわけです。
過払い請求に対するアイフルの対応ですが、訴訟提起前の任意和解段階での和解では、過払い金に対する悪意の受益利息を上乗せしての和解も可能とされています。
利息付加の和解の場合は、アイフル側でも再度計算を行なう関係上、和解成立までかなりの時間がかかるということです。
和解成立後、実際に過払い金が支払われるまでは約１ヶ月前後先の期日とされています。
取引履歴の開示では、現在、大手の消費者金融やクレジット会社でしたら過去10年分前後の取引履歴を開示するところが多いと言われています。
しかし、取引履歴開示に対する対応は業者によってまったく違いますから、期間についてはっきりとしたことは言えないようです。
過払い請求の手続きを自分で行う場合は、消費者金融との取引履歴開示請求をする際もすんなりと開示はしてくれませんから、時間がかかることを覚悟しておく必要があるでしょう。
また、過払い請求訴訟を提起する場合もそれだけ時間がかかってしまいます。
消費者金融のアコムは、過払い請求の訴訟提起前の任意和解段階での和解において、過払い金の利息を加えた和解も可能とされています。
しかし、粘り強い交渉が必要とされています。実際に、過払い金の返還を受けるまでに要する期間は、過払い請求をする消費者金融によって違ってきますが、対応の早い業者で１ヶ月から２ヶ月前後とされています。
過払い金請求に対する各金融業者の対応はますます厳しくなってきているようです。
消費者金融は訴訟外での和解は困難で裁判での解決が必至とされています。
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一般的には、弁護士は訴訟などの代理人、司法書士はその法律にかかる文書の作成や登記手続きの代行をするのが業務とされています。
しかし、簡易裁判所の訴訟代理等関係業務にかかる認定を法務大臣から受けた司法書士、いわゆる認定司法書士は簡易裁判所の訴訟に関しては代理人を務めることができることができ、過払い請求訴訟を提起できます。
ただし、取扱える金額は140万円未満で、訴訟に関しては、簡易裁判所に申立てる場合のみとされています（司法書士法第3条、裁判所法第33条第1項第1号）。
認定司法書士でも破産免責の申立や個人再生手続の申立の代理権はりません。
また、過払い請求訴訟でも140万円を超える事件の代理権や上訴の提起の代理権は認められていません。
弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかは、これらの点を充分に考慮した上で判断しましょう。司法書士も弁護士も法律に関しては専門家ですが、過払い請求はどちらに依頼するほうが良いのか悩まれる方も多いことでしょう。
これは、過払い金の大小、また案件による部分で判断するのが良いとされています。
それは、過払い金が140万円を越える場合には、地方裁判所に訴えを起こすと決められているからです。
司法書士では簡易裁判所の代理権が認められていますが、地方裁判所については代理権がありませんから、控訴されたり、金額が大きい場合には和解での解決しかできなくなるということです。
司法書士が過払い請求などの業務を請け負ったときに受ける報酬につきましては、それぞれの司法書士が自由に定めて良いことになっています。
自由と言いましても、司法書士会則では、司法書士の報酬は、その額や算定方法・諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっているということです。
過払い請求において、費用が高いか安いかだけで、弁護士や司法書士を選んではいけません。
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